バスやタクシーなど乗客を運ぶ業務で使用する車両は、事故で乗客が被害を受けた際に備えて手厚く保険に加入しないといけません。
ただし法的に義務づけられている保険は一般的な自賠責保険と任意保険です。
任意保険に関しては国土交通省が業種に応じて最低限加入しないといけない補償の基準を定めています。
タクシーの場合は対人賠償8,000万円以上、対物賠償200万円以上(免責額30万円以下)で、人身傷害・搭乗者傷害の規定はありません。
実際には乗客の傷害被害で多額の賠償責任を負うことがあるので、2種免許が必要なドライバーの多くは手厚く保険を掛けて業務をしています。
乗客傷害保険とはバス・タクシーなど乗客を運ぶ2種系車両に向けて作られた保険です。
任意保険における人身傷害・搭乗者傷害と重複して加入する流れになり、乗客搭乗保険に加入しておけば必然的に手厚い補償内容になります。
また、乗客傷害保険はスピーディーに一時金が支払われる特性があり、被害者とのトラブルやクレームリスクを回避できるメリットがあります。
任意保険とは別に重複して加入する乗客傷害保険の加入率は高くありません。
任意保険を手厚く加入すればカバーできることに加えて、タクシーの場合は専用の共済を活用しているケースが多いからです。
タクシー共済は搭乗者への補償が手厚いプランに強く、実務上で起こりうるトラブルリスクを配慮して設計された共済保険になっています。
個人タクシーとして独立開業する場合は、民間の損害保険会社だけではなくタクシー共済を比較検討するとよいでしょう。
バスやタクシーなど2種系車両の保険料は高めです。
2種免許が必須のためドライバーの運転スキルは高いですが、拘束時間が長いことや日々の業務で安全確認がマンネリ化しやすいことが関係しています。
タクシーの事故率は貨物車両の中でも高めで、走行距離に応じた事故率は一般車両と同等程度です。
運転中心で走行距離が多い職種のため、事故を起こして保険請求する機会が多い業界です。
タクシー共済は非営利で運営しているためリスクの割に掛金が安く設定されていますが、一般車両の任意保険に比べて安いとは限りません。
バスの場合は一般車両に比べて事故率は低めですが、大人数の乗客を運ぶため1回の事故で高額な賠償責任が発生するリスクがあります。
バスやタクシーの乗客は様々な事情を抱えています。
遠方から旅行で訪れていて、事故が起こると予定が変わってしまうケースが多いです。
旅行を中断して帰宅する場合はキャンセル料が発生し、思わぬ場所で足止めになることで予定外の移動交通費や宿泊費がかかる場合もあります。
このほかにも事故は予定変更や時間ロスを余儀なくされるケースが多いですが、事故に付随した賠償を補償する保険にバス・タクシーが加入しているケースは少ないです。
貸切観光バスの場合はバス会社ではなく旅行会社が付随した損失に備えた旅行保険に加入している場合があります。
タクシーや路線バス・高速バスなどの事故で生じるリスクは、乗客が個人単位で加入する国内旅行保険などで対処するものです。
バスやタクシーが加入する乗客傷害保険がありますが、加入が必須ではなく任意保険や共済だけの加入で運営している事業者がたくさんあります。
保険の補償内容は最低限のリスクをカバーできるようにする必要がありますが、無駄に手厚い補償をつける必要性は低いです。
ただし、乗客傷害保険と任意保険を両方つけておけば、事故が起こった際に事業者の負担が少なくなります。
たくさんの乗客の命を預かる職種ですので、様々な保険を選択肢に入れて時間をかけながらプラン選定をしましょう。