物損事故に備えたリスクケアが大事。対物賠償保険を紹介します。

相手車両など物損に対する保険

自動車の任意保険は対人賠償だけが必須になっていて、対物賠償・人身傷害・車両保険は補償をつけるか任意に選択できます。
職業ドライバーの場合は業種で定められた法的なルールや元請会社の取り決めによって、対物賠償5,000万円以上などを求められるケースが多いです。

 

対物賠償保険は事故を起こした際に役立つシーンが多く、交通事故は極めてに高額な対物賠償責任を負うことがあります。
職業ドライバーをするなら対物賠償を無制限で加入しておくことを推奨していて、対物超過などの特約も付けておくと安心です。

 

 

物損事故の事例

物損事故で非常に多いのが車同士の衝突と、塀などに対する自損事故です。
ドア交換や部分的な板金修理で対処できる事故が多く、対物賠償額50万円以下で解決できるケースが多く見られます。

 

相手側の車両を全損させてしまった場合でも、大衆車であれば500万円以下の賠償額で済むことが多いです。
つまり対物賠償保険は、1,000万円程度でも大半の物損事故に対処できます。

 

しかし、保険は高額賠償を求められる事態に備えて加入しないといけません。
被害車両が高級車だった場合は、1台を相手にした事故でも3,000万円を超える賠償請求をされる場合がありますし、複数台が絡む事故を起こしてしまうケースもあります。

 

また、建物へ突っ込んでしまい、主要な柱を損傷させるなどして建て替えが必要になるケースや、踏切事故で電車を遅延させてしまって電鉄会社へ1億円を超える賠償金を払った事例もあります。

 

 

物損事故で生じる損害リスクは予測不能な所があるので、対物賠償は無制限で加入しておくと安心です。
無制限だと保険料が高額になると思われがちですが、賠償金が超高額請求になる事故は全体のごく一部しかありません。

 

対物賠償保険の保険料は1,000万円などの上限を設定するのと無制限にするので大きな差額はありません。
上限ありと無制限の見積を比較して、払えない金額ではないと感じた場合は対物無制限で保険加入するとよいでしょう。

 

対物超過特約

対物超過特約とは、事故で相手の車両が時価額を超える修理費用が発生した際に、その差額を補償する特約です。
対物保険は無制限で付帯していても、実際に支払われるのは時価額が上限になります。

 

時価額の基準は流通している中古車価格の相場です。
一例として同じ車種・グレード・走行距離など似た条件の中古車販売価格の相場が50万円だった場合、その車両の時価額は50万円前後になります。

 

50万円までしか補償されないことになり、50万円超えの大規模な修理を伴う事故を起こした場合は対物賠償保険で修理代が全額補償されません。
そうなると被害者は納得せずに交渉が難航することになりますが、対物超過特約を付帯しておけば定められた上限の範囲内で時価額を超えた部分も補償されます。

 

 

対物超過特約は安い保険料で付帯することができ、物損事故を起こした際に役立つシーンが多いです。
対物賠償保険に加入する際は、なるべく対物超過特約も付けるようにしてください。

 

対物事故は自力解決しない

対物事故のなかには少額の修理費用で済みそうな軽微な事故が多いです。
こうした場合でも、必ず警察を呼んで保険会社に連絡するなど適切に行動してください。

 

対物賠償保険などの自動車保険は事故を起こして保険を使うと等級が下がり、更新時の保険料が高くなります。
また、警察を呼んだ時点で事故歴としてカウントされ、ゴールド免許の要件を満たさなくなると勘違いする人がいます。

 

対物賠償保険は保険会社に報告すれば、どんな事故でも被害者や被害者の保険会社とのやり取りと過失割合の交渉を代行してくれます。
話がまとまって賠償額が決まった際に、保険を使うのか自腹で対処するのか選べるルールです。
保険会社が様々な手続きと交渉を代行し、最終的に保険を使わない選択をした場合は無事故と同じ扱いになります。

 

 

警察を呼んで事故の手続きをした場合でも、相手が怪我をするなど人身事故の加害者でなければゴールド免許の要件に影響を与える事故にはなりません。
物損事故のみはあくまでも民事の問題ですので、原則として免許への影響はないです。

 

事故が起こった現場で警察や保険会社に連絡せずに自力で対処してしまうと、後々のトラブルで不利な状況になることがあります。
些細な交通事故でも自力で解決せず、まずは保険会社の事故対応窓口に連絡してみてください。
事故対応の専門家が状況に応じて適切なアドバイスと指示をしてくれます。