個人事業主ドライバーとして働く際に関わる保険や注意点をご説明します。

個人事業主として働く際の保険の注意点

軽貨物など個人事業主として職業ドライバーを始める人がいますが、一般的な乗用車と比べて保険料が高いので注意してください。
自動車保険のほか、健康保険や国民年金保険も高額です。国民年金だけ払っていても将来受け取れる年金額が少ないので、何かしらの制度を活用して補填しましょう。

職業ドライバーを生業にする個人事業主の保険事情を紹介します。

自動車の保険

個人事業主の職業ドライバーは原則として自己所有する車両を使います。
請負をする場合は営業用の緑ナンバーか黒ナンバーで登録しないといけません。
個人事業主は軽自動車の黒ナンバー登録で起業する方が多いです。

自賠責保険料は通常の乗用車に比べて大きな差がありません。
任意保険は営業用車両で用途が事業用だと、一般的な乗用車よりも保険料が割高になります。
保険料への影響が大きい等級については、自家用車から引き継ぐことが可能です。

意外に高い国民健康保険

個人事業主として働く場合は原則として国民健康保険に加入します。
国民健康保険料は前年1～12月の収入（確定申告の所得）とお住まいの市町村で決まります。
高収入になるほど保険料が割高ですが、上限額の設定があり経費などで上手に節税対策をすれば保険料を安く抑えることが可能です。

会社員の場合は職場の社会保険で加入している健康保険に加入します。
保険料は会社と従業員が折半なのに対して、国民健康保険は全額自己負担です。
同じ収入だった場合は、会社の健康保険から国民健康保険に切り替えることで健康保険料が2倍以上になる場合があるので注意してください。

脱サラ1年目は高額な保険料などで苦労する方が多いです。
青色申告をして適切に節税対策をすれば、国民健康保険料を安く抑えることが可能です。

ただし、赤字決算にすると借入などの審査に通らなくなるので注意してください。

国民年金保険

国民年金保険は収入に関係なく一律の保険料です。
保険料は毎年見直されていて、年払い・月払い・クレカ払いなど支払い方法で総支払い額が変わってきます。

会社員が加入する厚生年金保険より安くなるケースが多いですが、国民年金保険だけでは将来受け取れる年金額が少ないです。
会社員は厚生年金保険料を会社と折半していて、一般的な所得の会社員で月々2万5千円前後ずつを会社と従業員が払っています。

厚生年金だと年間60万円ほどを払う計算なのに対して、国民年金保険だけだと3分の1程度の約20万円です。
受け取れる額も3分の1くらいになってしまうリスクがあるので、国民年金基金やiDeCoなどを活用して将来に備えることが望ましいです。

病気や怪我のリスク

会社員は有給休暇が付与されるほか、病気や怪我で長期間働けなくなった場合は傷病手当金で一定の収入が補償されます。
個人事業主は病気や怪我、事故で車両を使えない状況などで働けなくなったら収入が完全に止まります。

万が一の事態に備えて医療保険や傷害保険に手厚く加入しておくとよいでしょう。
収入保障保険なども活用しておくと安心です。

全体的に保険料が高いので、各種保険などの経費も考えて収益性をシミュレーションするとよいでしょう。